保育研究所の主催する研究集会が、2月8～9日に、東京で開催されます。今回は、『徹底討論-新制度の主要論点をめぐって』をテーマに、子どもの権利の前進をめざして、関係者はどう行動し主張すべきかを、シンポジウム形式で討論し深め合います。

　1日目は、新制度の主要論点の徹底討議として、5名の研究者によるシンポジウムです。
　論点としては
１．児童福祉法24条1項の意義と利用者の希望を実現する入所手続・利用調整
２．保育の公定価格と園運営、費用負担問題
３．市町村の事業計画と確認制度
４．認定制度と保育時間
５．地域型保育の認可基準　等です。
シンポジストは、伊藤周平（鹿児島大学）・杉山隆一（佛教大学）・田村和之（広島大学名誉教授）・藤井伸生（京都華頂大学）・村山祐一（保育研究所）、以上のみなさんです（敬称略）。

2日目は、幼保連携型認定こども園について、考えあいます。
　子ども・子育て関連３法の成立によって、幼保連携型認定こども園は、従前の認定こども園とはまったく異なる制度になりました。幼稚園・保育所からの移行を煽るような声が、政府関係者から出されていますが、この幼保連携型認定こども園の正確な姿が、正確に説明されているとは言い難い状況にあります。
　シンポジウムでは、幼保連携型認定こども園とはどういった施設なのか、法的な理解をもとに、幼保連携型認定こども園が保育に何をもたらすのか、こども園への移行が持つ意味について論議します。
　コーディネータは大宮勇雄（福島大学）、報告者は下記の3名です。
長瀬美子（大阪大谷大学）保育実践の視点からこども園を考える
杉山隆一（佛教大学）こども園への移行問題を考える
小泉広子（桜美林大学）関連３法と保育・教育、幼保連携型認定こども園

※1月中旬時点で、すでに定員の半数を超える申し込みがきている、とのことです。参加を希望される方は、お早目にお申込みください。郵便振り込みによる申込みです。

詳しくはこちら＞＞＞２０１４．２．８～９　３５回研究集会案内