今年度の人事院勧告にて、国家公務員給与の地域手当の見直しが盛り込まれました。地域手当が、公定価格の地域区分に反映されることとなるため、地域手当見直しの内容を把握しておくことが必要です。

地域手当見直しの内容
都道府県を基本とし広域化する
現在は市町村ごとに決められている地域手当の級地区分（・支給割合が、都道府県単位を基本とする。ただし、県庁所在地や人口20万人以上の市は民間賃金を反映する（都道府県とは別の区分となる）場合がある。
・見直し後は、16都府県と78市・東京23区に、5つの級地・支給割合が設定される（同封資料参照）。16都府県以外の31道県は非支給地・支給割合0％となる。
・支給割合が下がるケースが多い県もあれば、上がる場合もあり、状況は様々である。
2025年度から実施
地域手当見直しは、2025年度から実施。引き上げも引き下げも段階的に実施。

公定価格に反映するとさらに格差拡大？
地域手当が、公定価格の地域区分にそのまま反映されるかどうかは、まだ示されていません。10月17日に開催された、子ども・子育て支援等分科会の資料でも検討中となっています。
しかし、このまま反映されれば格差がさらに拡大するという懸念が大きくなっています。
埼玉県知事は、「今回の地域区分が適用される場合には、県南部と東京23区の格差は更に大きくなる」として、「地域区分及び公定価格の格差解消に向けて、国に強くはたらきかけていく」と記者会見で発言しています。
知事記者会見 令和6年8月27日 – 埼玉県
神奈川県議会は、「市町村ごとの格差は縮小するものの、県境に接している自治体など（中略）格差が残る」として、保育士確保対策のために、地域の状況を踏まえて適切に地域区分を設定すると、と国へ「保育士確保対策を求める意見書」をあげています。
神奈川県議会　可決された意見書・決議一覧 – 神奈川県ホームページ

自治体に働きかけつつ、国に要望を！
保育士不足が全国的に深刻化している今、国家公務員の地域手当の見直しが公定価格にそのまま反映されれば、地域区分が下がる地域では職員確保の問題に直結します。公定価格の地域区分が検討されている段階で、地域の園長会や保育団体から、自治体への働きかけも含め、国に意見をあげていく必要があります。