来年度の国の予算編成に向けて、各省庁が必要とする予算を示す概算要求が、８月末に出そろいました。一般会計の総額は、117兆円を上回って、過去最大となりました。こども家庭庁は、今年度予算の約2,400億円増で、６兆4,600億円を要求しました。
概算要求の資料はこちら↓
https://www.cfa.go.jp/policies/budget

保育分野の来年度予算は・・・？
こども家庭庁の資料によれば、2023年12月に閣議決定した「こども未来戦略」で示した加速化プランの実行に向けて、必要な予算を要求した、と説明されています。
保育分野では、１歳児の職員配置基準改善が盛り込まれていますが、事項要求のため、必要な金額を示さず予算編成過程で検討とされています。年末に予算案を決めるまでに詰めるとのことなので、現時点では来年度実施されるかわかりません。保育士等の処遇改善も事項要求で内容が明示されていません。
こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）は、2025年度に限り、地域・子ども子育て支援事業として制度化し実施する、として概算要求に盛り込まれています。
国の予算、どうあるべきか？
こども家庭庁の要求額は、昨年より増額したとはいえ、保育現場の余裕のない現状を抜本的に改善するような内容とはいえません。さらなる改善を求める必要があります。
他の分野の要求額をみると、防衛省予算が８兆5,389億円と大幅に増えています。３年前の2022年度予算と比べると3.2兆円増となっています。こうした伸びに比べて、保育や教育など、子どもに関わる予算の伸びはわずかです。にもかかわらず、少子化対策の財源が足りないからとして、医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度がつくられました（2026年度から徴収開始）。私たち市民が納めた税金がどのように使われるのか、国の予算の内容やあり方を注視する必要があります。
配置基準と処遇の改善を早期に
概算要求では事項要求となっている職員配置基準の改善や、保育士処遇の改善について、来年度確実に実施されるようにするためには、現場の声を届けると同時に世論の後押しも重要です。
経営懇が加盟する全国保育団体連絡会や、労働組合等でつくる「よりよい保育を！実行委員会」では、国会請願署名に取りくんでいます。１歳児の職員配置基準改善や、保育士の処遇改善を請願項目に盛り込み、国会に届けます。署名を通じて、1歳児配置基準改善を2025年度から実施せよの声を上げ、各地域・園から保育予算大幅増額の要望を広げていきましょう。

より良い保育を！実行委員会　署名運動のページ↓
https://bit.ly/3ZqmAHw