2024年２月16日、政府は、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定し、国会に提出しました。これは、「異次元の少子化対策」として、2024年度からの３年間でとりくむ「加速化プラン」の具体的な施策と、そのための財源確保に関する法律案です。

第213回国会（令和6年通常国会）提出法律案｜こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/laws/houan/e81845c0

「加速化プラン」で実施する施策としては、①経済的支援の強化（児童手当の拡充等）、②すべてのこども・子育て世帯への支援の拡充（こども誰でも通園制度等）、③共働き・共育ての推進（育休取得の支援等）、があげられています。「こども誰でも通園制度」については、「乳児等のための支援給付」として、子ども・子育て支援法に位置付け、児童福祉法に「乳児等通園支援事業」という名称で盛り込む案が示されました。
これらの施策を支える財源の一つとして、新たに「支援金制度」を創設し、公的医療保険料に上乗せして全世代から徴収する仕組みが提案されています。他に、医療・介護分野から「歳出改革」の名のもと、公費を削減し財源にあてるとしています。
岸田首相は、支援金制度による負担増について、賃上げと歳出改革によって実質的には負担増にならない、と繰り返し発言していますが、実際には負担増となることが新聞報道等でも指摘されています。
以上のように、今回の法律案は、施策と財源に関する様々な法律の改正を一括で行うため、個々の法案が十分に審議されるか不透明です。保育現場や子どもの実態に即した議論が求められます。3月末から4月には国会で審議が始まる見込みです。国会審議に注目する必要があります。