6月18日に開催された、国の子ども・子育て会議において、処遇改善等加算Ⅱの研修修了要件必須化の時期が示されました。

2017年度からスタートした処遇改善等加算Ⅱでは、賃金改善の対象とする職員について、一定の研修を修了することを要件としています。ただし、
①2021（令和３）年度までは研修要件を課さず
②2022（令和４）年度の適用開始を目指す、とされてきました。

実際に、2022年度から必須とするかどうかを、2020年度内に提示するはずでしたが示されず、今回の子ども・子育て会議で示されたのです。

必須化は、2023（令和5）年度から段階的に

資料によれば、コロナ禍で地方自治体の研修実施体制を整えるために時間がかかることを理由に、当初予定していた2022（令和4）年度からの研修修了必須化は見送られました。

この後の対応については、下の会議資料にあるように、必須化は、2023年度からとなっています。また、4分野（60時間以上）の研修が課されている副主任保育士・中核リーダー等は、2023年は1分野（15時間以上）修了していればよく、段階的に必須化されます。完全に実施されるのは2026（令和8）年度、とされています。職務分野別リーダー・若手リーダーは、1分野（15時間以上）のみですが、2024（令和6）年度から必須化とされました。

　加算Ⅱは、職員集団に分断を持ち込みかねず使いにくい面もありますが、活用しつつ、改善要望をあげていくことが必要です。必須化の時期について自治体と確認しつつ、要望も伝えましょう。

資料はこちら↓
資料3　処遇改善等加算Ⅱの研修修了要件の 必須化時期の取扱いについて（6月18日子ども・子育て会議資料）