2020年度の国家公務員給与が以下のとおり改訂されました。

(1)月例給与　改訂なし　

(2)期末手当　0.05カ月分引き下げ

(3)勤勉手当　改訂なし

公定価格に積算されている人件費の額は国家公務員の給与に準じて算定されるため、国家公務員の給与の改定にあわせ、公定価格も改訂されることになりました。2020年度は国家公務員給与の期末手当が0.05カ月分引き下げられたため、公定価格の単価表も相当分が改訂（減額）されます。予算上の改訂率は▲0.3％（年額1人▲1万円）です。

改訂は2021年2月分の公定価格から適用され、2月と3月分で年間の減額相当額の全額が減額されます。また、202１年度の公定価格は、今回減額された額が反映される予定です。

保育士給与改善が重要なのに、減額…！

内閣府は当初、減額相当額を別の項目で手当てすることを検討するとしていましたが、結局は国家公務員給与の改定（減額）をそのまま準用する方針をとりました。内閣府は「国家公務員給与の引き上げの時は公定価格もプラス改訂することとしており、考え方として筋を通した。」という認識を示しています。

保育士給与の改善が保育政策における最重要課題として認識されるなかの人件費のマイナス改定は論外です。保育士確保困難問題と慢性的な待機児童問題の解決を図るなら、「国家公務員の給与に準じて算定」という考え方の機械的な適用の無意味さはだれの目にも明らかです。必要な予算措置を講じ、保育士給与の水準を維持することこそが保育行政のとるべき施策です。

2021年度も公定価格の減額が予定されており、減額された人件費の増額を求める取り組みが緊急に求められています。

（副会長　原田秀一）