「新子育て安心プラン」の保育士配置の規制緩和に関する声明

2020年１２月２１日、政府は「新子育て安心プラン」を発表しました。それによると、新年度からの４年間で約１４万人分の保育の受け皿をふやすとしています。保育所の人材を確保し、待機児童を解消するために、「短時間勤務の保育士の活躍促進」が掲げられ、待機児童がいる市区町村で、「各クラスに配置すべき常勤保育士１人の代わりに短時間保育士２人でも可」とする規制緩和が含まれています。
資料【保育士配置の規制緩和問題】

その理由が「魅力向上を通じた保育士の確保策」と謳っていることに対して、私たちは大変危惧を覚えます。保育現場に責任を持つ立場から、子どもたちに最善の利益を保障する視点を置き去りにした施策を、認めることはできません。

保育現場では短時間勤務を選択する保育士は、長い保育時間を維持していく職員体制を組むうえで重要な役割を担っている存在です。しかしクラスには１日を通して責任を担ってくれる常勤保育士が必要です。子どもたちの情緒を安定させ、職員間の連携を図り、保育の連続性を保つうえで欠くことができません。

短時間保育士の比率が高くなると、常勤保育士は子どもに直接対応する以外の業務が増し、コロナ禍で感染拡大防止対策などの業務も増加し、労働状況が一層厳しくなることは目に見えています。

さらに職員研修などの機会が少なくなり、スキルアップが難しくなります。保育所の役割として、極めて重要な保護者対応や支援が後退することが懸念されます。

これまで、政府は保育の公的責任を後退させ、規制緩和や条件を整えない多様な保育施設の活用で保育の市場化を推しすすめてきました。しかし、待機児童ゼロ作戦は達成できませんでした。この間の経緯をみるならば、保育所の職員配置基準の見直しや労働環境の改善がこそが急務です。保育士が余裕を持って業務や、質の向上に取り組めるようにすべきです。

私たちは、声を上げられない子どもたちと、子どもたちの命が守られ健やかに成長することを願う保護者、国民とともに、今回の規制緩和の撤回を強く求めます。

2021年2月

全国民間保育園経営研究懇話会