昨年、10～11月に退職手当共済公費助成の継続・拡充を求める賛同署名にとりくみ、北海道から沖縄まで全国各地の園長や理事長、理事、評議員のみなさま方から、短期間で３１８５筆のご協力をいただきました。１月２０日に国に提出いたしました。 

　国は、この公費助成制度について、『令和６年度末まで公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について他の経営主体とのイコールフッテイングの観点等も踏まえて改めて結論を得る』ことと決定しました（1月25日第26回社会保障審議会福祉部会）。 

　署名に添えられたみなさまのメッセージには「少子化で経営が厳しくなっている現状では、職員処遇に係るこの制度はなくてはならないものです」「処遇改善こそ保育士不足の解消につながるのに・・・」など、公費助成の継続と拡充を求める切実な声がたくさん寄せられていました。

　こうした声にもあるように、この公費助成制度をなくせば、保育士の処遇はさらに悪化し、保育士不足に拍車がかかることとなるでしょう。ひとまず４年間は継続となりましたが、これは結論を先延ばししたにすぎません。引き続き、国への要請を続けていきます。