新型コロナに関連して、保育所等への独自の補助を行う自治体が出てきました。4月初旬にその方針を打ち出した福岡市の他、名古屋市、愛知県大府市、千葉県松戸市等です。

福岡市は、緊急事態宣言の期間中も保育・支援を行っていた民間保育園・障害児福祉サービス業者等に施設の規模に応じて，1施設当たり15万円から60万円を給付し、「感染リスクのあるなか、市民のために業務に従事していただいた職員を対象としたい」としています。

名古屋市は、休業要請対象外の中小零細企業等に10万円の応援金を支給し、その中でも民間保育園や私立幼稚園、学童保育所等には5万円を上乗せするとしています。

松戸市は、「感染リスクを抱えながらも働き続けている介護等に従事する職員や子どもの保育等の支援に従事する職員に対して敬意を表するため支援金」として、市内の介護、障害児・者、保育の事業所1500か所を対象に、1施設あたり一律20万円を事業者に支給します。職員への慰労金や特別手当等の上乗せを想定しています。

大府市では、「大府市民間保育所等応援助成金」を創設し、1園あたり25万円と加算分として在園児1人あたり4,000円を助成するとしています。
この助成金は、
①保育料・給食費等の返還にかかる経費
②保育従事者への一時金
③消毒等の実施で発生した時間外手当
④保護者への電話やオンライン支援等の経費
を対象としています。
このように、新型コロナへの対策で通常より増加している業務を具体的に想定している点が、大府市の助成金の特徴です。他の自治体にも波及させたい考え方・内容といえます。