保育体制の縮小

臨時休園や登園自粛要請が広がって登園児童数が減少し、保育の提供を縮小する場合、園や法人にとっては、職員体制をどうするかが課題です。新聞等では、給与カット・年休で休むよう強要された等の事態が報道されていますが、委託費は満額支給されることを確認すべきです。保育体制の縮小に関しては、特別休暇や自宅勤務等が考えられます。対応例として、会員園での文書を紹介します。

法人での対応例　緊急事態休暇　勤怠

また、登園自粛中の家庭に職員が電話をかけて子どもたちの様子を聞く、Youtubeで保護者向けに発信する、園の入り口付近で絵本を貸し出す等、この状況の中で保育所としてできることを模索する動きもあります。

補助事業は実績払い?自粛で減…

　委託費は支給されますが、補助事業に関しては、実績に応じた補助となっています。そのため、登園自粛要請を受けて事業の利用者が大幅に減少している園では、収入減になることが予想されます。横浜市の会員園では、延長保育・一時保育事業の利用者が減少し、昨年の4月と比べて約70万円強の減額が見込まれる園もあります。職員は、昨年の実績に応じて採用・確保しているので、賃金を払わないわけにはいきませんが、市とも確認し必要があって事業を行なっているのに、園がその分を負担するのはおかしいと思う、との意見が寄せられています。各地域では、いかがでしょうか。