この間の国の新型コロナウイルス対策と、各地の動きについてお知らせします。

新型コロナウイルス感染予防対策の経過　

○政府は1月下旬から対策に動き始めました。保育所での対応については、厚労省が1月31日に事務連絡『保育所等における新型コロナウイルスへの対応について』を発出、「保育所における感染症対策ガイドライン」をもとに対応すること等を求めました。この事務連絡は、その後、ウイルスの広がりとともに内容を書き加え、2/13、27、3/7、11と４回にわたって新たに発出されています。

○2月18日付、25日付事務連絡で、保育士が一時的に不足して基準を満たせないといった場合でも、人員、設備等運営基準は柔軟な取り扱いが可能であるとされています。

○臨時休園等した場合の利用者負担・委託費
　2月27日付事務連絡で、公衆衛生対策の観点から臨時休業等した場合でも、保育の実施が継続されているものとして、通常通り施設型給付費（委託費）を支給することとされました。保育料は、市町村の判断で5日を超えて休園等している場合については日割り計算にするということです。こうした取扱いについてFAQも出されています。

○学校の臨時休業に関連する保育所の対応
　2月27日に、安倍首相は小・中・高等学校等の一斉休校を要請しました。多くの自治体が要請を受けて休校を実施。保育所と学童保育所は原則として開所とされました。

○3月10日に緊急対応策第2弾として、保育所等へのマスク購入等の補助や備品配布を市町村が実施できる事業が組まれました。

○3月13日、加藤大臣は会見で、登園自粛要請がある場合には協力を、と保護者に呼びかけました。

＊保育所関係の新型コロナ関連情報は、厚労省のホームページ参照　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09762.html
＊事務連絡等の解説は月刊『保育情報』誌・4月号の速報コーナーをごらんください。

各地の動き

　こうした政府の動きに対し、自治体やマスコミに現場の状況や要望を訴えるという動きも起こっています。

○自治体に要望書を提出
　大阪保育運動連絡会は大阪府に対し緊急要望書を提出しました。所沢市では、私立保育園連絡協議会が市長にあてて要望書を提出。名古屋市では、あいち保育共同連合会（あい共連）が市長あてに要望書を提出。愛知県に向けては、上記のあい共連と愛知保育団体連絡協議会が連名で要望書を提出。京都市では、京都保育団体連絡会が市長あてに要望書を提出しました。 

○市内認可園等へ緊急アンケート、市に要望
　横浜市では、横浜保育問題協議会（横浜保問協）が、市内の全認可保育園と横浜保育室、約700施設を対象に緊急アンケートを実施し、208施設から寄せられた回答をもとに、市長あての要望書にまとめて3月12日に提出しました。提出後、記者クラブで発表し、報道関係9社が取材に訪れ、テレビ・新聞等で報道されました。https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/202003/CK2020031302000132.html

○厚労省・マスコミに、現場の実態を届ける
　横浜市の小雀みどり保育園（会員園）では、保育士たちが書いた手紙を厚労省・マスコミに届け、現場の実態を訴えました。この行動に対し、神奈川新聞はじめ、東京・朝日新聞等が取材を申し入れ報道されました。https://www.kanaloco.jp/article/entry-291820.html