2019年5月30日に開催された、「無償化」説明会を受けて、自治体でも準備に動き出しています。まず、自分の自治体がどのように「無償化」にとりくもうとしているのか、確認しましょう。

◆食材費の実費徴収～市町村の課題に

　国は、各施設が副食材費を実費徴収すると定めました。これに対し、独自の対応策を検討している自治体も出てきました。
　兵庫県加西市では、保育所・認定こども園等で３～５歳児の副食費を実費徴収化せず無料にします。明石市でも保育所・認定こども園の３～５歳児の副食費について、「明石市独自の補助を行い、無償化する」方針が示されています。
　県レベルでは、秋田県が市町村を実施主体とする、県の副食費助成事業を創設します。
　もともと主食費を補助していた東京都では、23区内を中心に、新たに副食材費も補助する自治体があるようですが、詳細はまだ把握できていません（情報ありましたら事務局まで）。
　こうした先進的な事例を自治体や議員にも紹介し、各自治体での独自施策の検討を求めることが必要です。

◆認可外～子どもを守りつつ認可外支援を

今回の「無償化」では認可外施設も対象となっています。問題なのは、指導監督基準を満たさない施設も5年間は対象とする、とされたことです。子どもに良質な保育を保障するためには、指導監督基準さえ満たさないような施設については、対象外とするように、自治体が条例で定めることが必要です。現在、吹田市や福島市、和光市、朝霞市、東京都杉並区などが条例化を予定しているようです。
　江戸川区は、すでに条例化しました（7月2日区議会全会一致）。条例はこちら＞＞edogawaku jyourei 201907