「待機児童がこんなに多い状態で優先されるのは無償化ではない。だれもが安心して預けられる認可保育所の整備を！」「自治体に過大な財政負担を押し付けるのはおかしい」「給食費の徴収が事務職員もいない現場におしつけられようとしている」。集会では、公立保育所、民間保育所栄養士、保護者、経営者などがそれぞれの立場から問題点を訴えました。
　また、参加者からは「保護者に全く知られていない」「すでに介護の現場では食費の実費徴収が様々な問題を引き起こしている」などの発言がありました。
　集会に参加した立憲民主党の堀越啓仁議員、日本共産党の畑野君枝議員、田村智子議員からは「子どもや保育を大切にしない政府に怒りでいっぱいだ」「学校給食が無償化に向かっているときに、逆行は許せない」「国会でも質問していく、いっしょにがんばろう」との励ましをいただきました。

問題点を知らせよう！

報道によれば、11月22日開催予定の子ども・子育て会議において、給食費の実費徴収化が提案されるとしていますが、内容には依然不透明な部分が多くあります。今回の無償化の問題点を広く知らせながら、実費徴収化反対の声が大きいことを、行動で示す必要があります。ハガキ・FAX・ネットでの要請、要請署名のとりくみを緊急にすすめましょう。

★要請署名の提出行動を12月3日に行いますので、署名は11月中に全保連にお送りください。
　用紙はこちら＞＞幼児教育・保育の無償化に関わる要望書

★ネットでの要請
＜要請先アドレス＞
○首相官邸／国政に関する意見＞＞＞https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
○内閣府／全般的な施策についての意見＞＞＞https://form.cao.go.jp/cao/opinion-0001.html
○内閣府／共生社会担当（少子化対策等）へのご意見
＞＞＞https://form.cao.go.jp/souki/opinion-0001.html
○内閣府／子ども・子育てに関する意見＞＞＞https://form.cao.go.jp/shoushi/opinion-0002.html
○厚生労働省／「国民の皆様の声」募集＞＞＞https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail
 
＜要請内容の文案＞
＊無償化において、給食食材料費を実費徴収化することには反対です
幼児教育・保育の無償化に関わって検討されている給食食材料費の実費徴収化は、無償化と相反します。
保育所は制度ができてからずっと、３歳以上児の副食費、３歳未満児の副・主食費を公費負担の対象にしてきました。さらに、３歳以上児の主食費を公費負担化して、制度を拡充するよう求めてきたのです。
今回の実費徴収化案は、保育所制度としては、明らかに後退です。
なにより、保育における給食・食育の重要性や、子どもの貧困状況などを考えると、実費徴収化には反対です。

◆給食は保育の一環です。すべての子どもの食材料費を、公費負担・無償化の対象にしてください。