大阪市会では、5月26日に、『「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」の公費負担の見直しに関する意見書』を可決しました。

　意見書では、「待機児童問解消には保育人材等の確保が喫緊の課題」となる中、「公費負担が廃止された場合…保育人材の確保が難しくなる」ことが予想されるので、「待遇悪化を招かないように」慎重な検討を、と求めています。
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　お伝えしているように、国は、6月9日に閣議決定した骨太方針の一部として「子育て安心プラン」を公表しました。その中で、退職手当共済制度の公費助成について「継続を検討」すると表明し、公費助成廃止に一直線に進むと見えた状況が変化しています。

　今回の大阪市会の意見書のように、様々な形で声が上がっていくように、各地でとりくむことが求められています。