12月5日に、子ども・子育て会議が開催されました。

来年度の概算要求の内容や、保育所・幼稚園・認定こども園の実態調査、企業主導型保育事業の実施状況等が報告されています。

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実態調査の中間集計の状況～賃金・配置の底上げが必要！

　保育所・幼稚園・認定こども園の職員配置や給与の状況について実態調査が行われ中間集計が発表されています。回収状況は40％弱、そのデータをもとに中間集計として職員の給与額と賃金改善状況が施設別に示されています。

資料はこちら＞＞＞中間集計の状況（資料）

　中間集計であることから、全国的な状況を的確に反映しているのかわかりません。最終的な集計結果の発表が待たれます。

 集計表では、施設ごとに職種別の一人あたりの賃金（月額＋賞与１/12）が示されています。その額をもとに、年収額を計算し、公定価格の本俸基準額と比較すると下記のようになります。

施設長　　　628万6632円（中間集計）⇔約466万円（本俸基準額）
主任保育士　449万3388円（中間集計）⇔約430万円（本俸基準額）
保育士　　　316万2156円（中間集計）⇔約363万円（本舗基準額）

施設長・主任保育士の本俸基準額が低すぎることがわかります。また、保育士の賃金は、本俸基準額よりも低く、配置基準以上に保育士を配置して保育を保障している実態が反映されているといえます。どちらにしても、本俸基準額の底上げと、配置基準を抜本的に改善することが必要ではないでしょうか。

また、常勤と非常勤の差も顕著です。非常勤を低めに抑えることで常勤の賃金を確保できている傾向があるといえます。非常勤職員抜きでは現場がまわらない状況を考えると、非常勤も含め全体を底上げできるよう、配置基準・公定価格の改善が必要です。

指針・要領等の改訂について

　子ども・子育て会議では、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂についての審議のまとめ資料がだされました。保育指針・幼稚園教育要領との整合性を確保するとし、今後のスケジュールも示されています。保育指針も同様ですが、2016（平成28）年度中に大臣告示、1年間の周知期間を経て、2018（平成30）年度から施行予定とされています。
　内容的には、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が、指針・要領等に盛り込まれようとしています。この問題については、1月に開催するセミナーにおいて大宮勇雄さんにお話しいただきます（月刊『保育情報』12月号にも大宮さんの論文掲載）。
　また、教育・保育要領では、在園時間・日数が違う子どもへの配慮や2歳児から3歳児への以降についての配慮など、幼保連携型認定こども園として留意すべき内容があげられています。そうした留意点が必要になるような保育の状況があることがうかがえます。