来年度にむけて、保育士の募集をしても応募がないなど、保育士不足によって運営に支障をきたすような状況が続いています。厚労省・内閣府との懇談では、2％程度の処遇改善や一部の経験者の賃金アップ等を検討しているとの回答がありました。しかし、全体の底上げにはなりません。抜本的な改善策が示されない中で、退職手当共済制度の公費助成廃止は、保育士不足をさらに進行させるものです。

　2017年度については公費助成は継続されますが、2018年度以降も継続するかどうかの検討を17年度中に行なうことが予定されています。これだけ保育が社会的にも求められるようになってきた中で、公費助成廃止を検討すること自体、もってのほか、と言わざるをえません。

　しかし、そうした声が大きくならない限り、国は粛々と工程表に従い法人「改革」をすすめていくにちがいありません。これ以上、現場にしわ寄せを許していては、子どもたちの乳幼児期の豊かな成長・発達も保障することが難しくなっていきます。現場の工夫で乗り切れる状況ではない、保育士が働き続けられる公定価格を、との声を広げていく上でも、当面、経営者アピールを活用し、各地から・園長会から・保育団体から声をあげ、待遇改善を保育業界全体の世論にしていきましょう。

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経営者アピールの賛同状況・・・12月12日現在　１２６７名（46都道府県・769法人・713施設）