公費助成の継続を求めるアピールを発表　

今年度より社会福祉法人制度改革がスタートするなかで「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」の見直し作業がすすめられ、介護・障害分野での廃止に続き、保育分野でも公費助成廃止が浮上しています。そこで、経営懇として『退職手当共済制度の公費助成継続を求める経営者アピール』を提案し、賛同を呼びかけています。

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保育士確保に逆行する公費助成廃止。保育園の経営にも多大な負担が…

　今、保育園では事業内容が増え、事務作業や保護者対応など子どもと接する以外の業務も激増しています。その中で、保育士不足が全国どこでも深刻な問題となっています。一方「保育園落ちた、日本死ね」のブログをきっかけに、待機児童解消や保育士の処遇改善が社会的に注目を集め、国会でも与野党双方が賃金改善の政策を表明する情勢となっています。
　しかし、公費助成が廃止されれば、保育士処遇は改善どころか悪化します。保育園経営の面でも、公費助成が廃止され全額を園が負担するとすれば、現在の額の3倍になります。これは、大変な負担増です。共済制度から脱退し他の退職金制度等に加入するにしても、掛け金を大幅に増やさない限り個人への給付水準は確実に低下します。保育士確保のために処遇改善が求められている今、時代に逆行する政策と言わざるを得ません。
　※参考資料（共済制度の目的・もし公費助成が廃止されたら）・・・アピール資料

　退職手当共済制度の公費助成継続は、全国の保育園関係者共通の願いです。その一歩として、経営者アピールに賛同くださる方を広げ、その声を国に届けて行きたいと取り組んでいます。ご協力ください。

ご賛同の手続きについて

　アピール文にお名前・法人名等ご記入の上、経営懇事務局までFAXにてご送信下さい。事務局fax03-6265-3184
　対象：経営者アピールのため理事長・理事・園長等、法人役員の方にお願いします　
　締切：11月30日 

　＊賛同署名の活用について
　　関係省庁・国会議員・報道各社等に届けるほか、記者会見等を行ない社会に訴えます。