7月8日に、厚生労働省は、社会福祉法人改革の施行にむけて、全国担当者説明会を開催しました。6月20日に出された事務連絡（経営組織の見直し、FAQ）を含め、「控除対象財産」や「地域における公益的な取組」、今後のスケジュール等が出されています。
資料はこちらから＞＞＞説明会資料（厚生労働省ホームページ）

政省令は10月ごろ出される予定

資料によれば、法人「改革」に関する政令・省令や通知等は、10月ごろ発出予定とされています。評議員員数の経過措置や会計監査人の設置基準など、正式には政省令で定められますが、6月20日付の事務連絡で示されている内容が基本になると思われます。できる準備をしながら、国の動向を注視する必要があります。ただし、自治体によっては、10月に出される政省令を待って対応する等、違いがありますので、それぞれの自治体窓口と確認することが必要です。

当面の実務対応だけに終始せず大きな流れの中でとらえよう

　同時に、当面の対応だけに終わることなく、法人「改革」が、社会福祉・社会保障をめぐる大きな動きの中でどのような役割をはたすものか、理解することが求められます。

　当面、準備すべき事項については、9月に開催する夏季セミナーでお伝えできるように資料をだ作成中です。夏季セミナーで、当面、対応すべき内容を整理しつつ、大きな視点から法人「改革」の狙いと今後の運動の課題を考えあいましょう。