国は、『企業主導型保育事業』という新たな保育事業を創設しようとしています。そのために、子ども・子育て支援法の一部改正法案を今国会に提出し充分な審議もないまま3月31日参議院で採決しました。
 参考：参議院内閣委員会（3月31日）での審議の様子（参考人として全国保育団体連絡会より意見陳述あり）
　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php　
※3月31日の内閣委員会を選択し、ご覧ください。

企業主導型保育事業とは

　政府は、待機児童解消にむけた保育の受け皿拡大を打ち出しました。新たな10万人分の受け皿のうち、5万人分を企業主導型保育事業で増やすとして2016(平成28）年度予算に800億円を計上しています。　

　企業主導型保育事業の最大の特徴は、その設置・運営に市町村が関与しないことです。形態としては、事業所内保育ですが、複数企業の共同利用も自由とされていることから必ずしも事業所内におかれるとは限りません。24時間営業の店舗や工場、週に2日のパートなど、多様な勤務形態に対応した多様な預かりや、柔軟な人員配置を行うとしていますが、子どもの生活サイクルや安全面に配慮した職員配置や施設・環境が保障されるのか不明です。4月から施行するとして予算化している事業であるにも関わらず、具体的な施設基準・職員配置も示されていません。市町村が関与しない中で、子どもの安全や運営実態をチェックする体制も不明です。
　子ども・子育て支援法一部改正法案は可決されましたが、今後の動きに注目しつつ、保育全体の基準改善とあわせて国に要望し続けていくことが必要です。

参考資料：全国保育団体連絡会事務局長談話（『市町村が関与しない保育事業（企業主導型保育事業）は問題です―子ども・子育て支援法一部改正による企業主導型保育事業創設について（談話）』）こちら＞＞＞160309zenhoren-danwa