社会福祉法一部改正案が3月17日の参議院厚労委員会を経て、3月23日に本会議でも可決されました。この法案は、昨年7月に衆議院で可決され、継続審議となっていたものです。経営懇としても福祉共同実行委員会に参加し、慎重な審議を求めて議員への要請等を行なってきました。しかし、参議院でも十分な審議がないまま可決されました。
　社会福祉施設同友会は、抗議文を発表しました。＞＞＞20160317doyukai-kougibun

　この法律は、社会福祉法人改革の名のもとに、国の公的な責任を社会福祉法人に肩代わりさせようとするものです。また、社会福祉施設等退職手当共済制度への公費助成を障害分野でも廃止することが盛り込まれており、今後、保育分野の公費助成廃止も十分考えられます。保育士不足が社会問題化しつつある今、退職手当共済制度への公費助成が廃止されれば、保育士不足を更に加速させかねません。

　この法律に対抗し、社会福祉法人本来の役割を果たすために学びあい、各地の経験や取り組みを交流して行くことが求められます。当面、5月12日に予定されている共同集会（東京）と、6月5~6日の経営懇総会での学習会への参加を呼びかけます。

５月に東京で大集会！～社会保障・社会福祉は国の責任で!憲法２５条を守る５．１２共同集会

　福祉共同実行委員会が中心となり、５月１２日に東京の日比谷野外音楽堂で大集会を行うことになりました。医療関係や、生活保護関係の団体にも呼びかけて、幅広く社会保障・社会福祉に関わる団体で集会を準備しアピールします。ぜひご参加いただき、世論に訴えていきましょう。
　5.12集会についてはこちら＞＞＞5.12共同集会