現在、社会福祉法人の在り方の見直し等も含めた社会福祉法の改正がすすめられようとしています。国は、厚生労働省社会保障審議会（社保審）福祉部会や社会福祉法人制度の在り方検討会等で論議をすすめ、1月末から始まる通常国会への法案提出をめざしています。

この間、新聞等で、社会福祉法人バッシングともいえるような報道がされ、あたかも、社会福祉法人の多くが内部留保等の問題を抱えているかのような世論が形成されかけています。そして、社会福祉法人制度自体に問題があるので「改革」を…という動きにつながっています。

しかし、当事者である社会福祉法人の現場の声はどれだけ反映されているのでしょうか。特に保育分野の社会福祉法人は、一法人一施設も多く、内部留保どころか、運営に四苦八苦しているのが実情ではないでしょうか。このまま、社会福祉法人「改革」が現場の思いや状況もきかないまま進められていけば、保育の今後も左右する重大な問題になる事は明らかです。

そこで、社会福祉法人「改革」問題を学ぶと共に、拙速な法改正ではなく現場の声を聞いてほしいといった要望を、国会議員に伝える国会要請行動への参加を呼びかけます。主催は、経営懇はじめ、大阪の社会福祉施設同友会や共同作業所連絡会（きょうされん）、福祉保育労働組合、全国保育団体連絡会などです（詳しくは行動の案内参照）。ぜひ、ご参加ください。

＊２．１３国会要請行動（権利としての福祉を守る２．１３福祉関係団体共同行動）
と　き　2月13日（木）13：00受付開始　13：20～16：30
ところ　参議院議員会館　１階講堂
内　容　石倉康次氏（立命館大学教授）講演、各分野・団体の発言、議員要請行動など

くわしくはこちら＞＞＞2・13共同行動ビラ（経営懇版）
※経営懇会員で、ご参加いただける場合は、上記のビラの参加申込み用紙に記入の上、FAXにてご連絡ください。