内閣府・厚労省・文科省は、6月4日に新制度の自治体向け説明会を開催しました。説明会の内容・配布資料、動画が内閣府のホームページに掲載されています。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/index.html

市町村の準備事務は膨大

政令・府省令の発令は遅れ気味ですが、2015年4月施行に向けて、各自治体で準備を進めるように説明されています。今後市町村が行うべき準備事務は膨大です。事業計画関連の作業、各種基準の条例や規則づくり、地域子ども・子育て支援事業（13事業）の検討や予算化等の作業、利用者負担の検討、認定事務、確認事務、等々、作業内容と実施時期が示されています。

資料はこちら＞＞＞資料１－２　２７年度施行に向けて市町村で行うべき準備事務について

これらの準備事務をすすめるにあたっての様々な資料が、この説明会で出されています。

利用者負担について

　資料によれば、利用者負担は、国が定める基準を限度に実施主体である市町村が定めることとされています。また、国の基準は、施設・事業の種類を問わず、同一の水準とするということです（例：２号認定ならば、どの施設・事業でも、同じ利用者負担の水準）。

資料はこちら＞＞＞資料３　利用者負担について

Ｑ＆Ａで詳細を学ぶ

　資料の中には、ＦＡＱ（よくある質問）集が掲載されています。Ｑ＆Ａから、制度の詳細等がわかることもあります。Ｑ＆Ａを読むことでも、制度の理解を深める一歩につながります。職員会議や園長会等で、みんなで読みあうことも、不明点や課題を確認し合う意味で重要です。

資料はこちら＞＞＞資料２－４　公定価格に関するＦＡＱ

　　　　　　資料10－１　事業者向けＦＡＱ（第２版）

　　　　　　資料10－２　財政支援等関係（私学助成、就園奨励費、施設型給付）ＦＡＱ

20～25時間の研修で地域型保育事業や学童保育等に従事！？－子育て支援員（仮）創設？

　政府の産業競争力会議に、子育てが一段落した専業主婦等に一定時間の研修を受けさせ、学童保育や地域型保育事業等に従事できる『子育て支援員（仮称）』制度を創設する、という案が出されています。一時、准保育士制度の創設も取り沙汰されていましたが、子育て支援員が提案されていることから、准保育士制度は今回は見送られたものと考えてよさそうです。しかし、都道府県化市町村が行う研修を一定時間受ければなれる子育て支援員で、想定されている現場の保育や事業は、安心・安全に行えるのか疑問です。人材確保は大きな課題ですが、この方法が果たして有効なのか、様々な角度から検証が必要です。

資料はこちら＞＞＞資料６　「女性が輝く日本」の実現に向けて（抜粋）

制度の正しい理解を深めつつ、自治体との懇談を

　膨大な資料に加え、さらに次々と新しい情報が増えていきます。制度の学習は、学習会を何度も重ねたり、各園・法人や園長会等で一緒に読んだり、保護者や職員に伝えるために自分で整理してみたり、といったとりくみが必要です。正しい理解を深めつつ、では、実際に自分の自治体ではどうなるのか、具体的に当てはめながら考えることが求められます。自治体の担当者や担当窓口と、率直に疑問や要望をだしあったりできる関係をつくりながら、より良い制度になるようなとりくみを粘り強くすすめていきましょう。