11月15日に開催された子ども・子育て会議の基準検討部会において、公定価格の設定についての考え方があらたに示されました。

基本的な考え方として、例１：個別費目積み上げ方式と例２：包括的な報酬体系の2案が示されていました。そこに、例３として例１・例２の組み合わせ、折衷案ともいうべき考え方が新たに示されています（下記の資料の20～21ページ）。

例2の包括的な報酬体系は、個別の費目が明らかにせずすべてをいっしょくたにするものです。個別費目積み上げ方式の方が、国の基準が示され個別の費目が明らかになることで、改善すべき内容や底上げをすべき内容が明確です。折衷案ではなく、個別費目の積み上げ方式を求めていくことが重要です。

公定価格の考え方については、保育情報誌12月号に論文が掲載されています。

資料はこちら＞＞＞20131115公定価格(基準検討部会資料）