園長・経営者アピール　47都道府県813施設より1086名の賛同を得る

　1月からとりくんできた園長・経営者アピールは、3月20日時点で1086名（47都道府県813施設より）の賛同を得ることができました。国会で「無償化」法案の審議が始まっていることから、3月20日時点での賛同者名簿を添えて、3月22日に内閣府にアピールを提出しました。

　法案には、実費徴収の方法等、細かいことは書き込まれておらず、政省令等で示されるものと思われます。政省令案が出る時期については、内閣府の担当者とのやりとりから、国会で法律が通って以降、5月になるのではないかと思われます。しかし、国会情勢によっては早まる可能性もあり、国会審議の行方を注視する必要があります。

　提出の際、給食食材費の実費徴収化に反対の立場ですが、このまま進行した場合に、自治体が徴収するという方法は取れないのか？と担当者に質問したところ「これまでは自治体と保護者の契約だったが、実費徴収は園と保護者の契約になるので自治体が徴収することはできない」との回答がありました。その根拠がどこにあるのか？　児童福祉法24条1項にもとづき市町村の委託を受けている保育所の場合でも保護者と園との契約になるのか？　等について、今後、明らかにしていく必要があります。

「無償化に物申す!」3.22合同記者会見

　内閣府に提出後、「保育の重大事故をなくすネットワーク」と「よりよい保育を！実行委員会」、経営懇とで、合同記者会見を行いました。報道機関8社10名の参加がありました（NHK、朝日2名、読売2名、毎日、しんぶん赤旗、産経、共同通信、時事通信）。

　保育の重大事故をなくすネットワークは、赤ちゃんの急死を考える会（ISA）を中心に、この日、政府懇談を行いました。今回、「無償化」の対象とする認可外施設等について、安全確保のしくみをつくるよう要請しました。

　よりよい保育を!実行委員会では、「無償化」の国会請願署名にとりくみ、2月27日には国会要請行動を行ない、3月20日時点で約9万筆の署名を集めました。経営懇の園長・経営者アピールのとりくみも含めて、各団体の行動を持ち寄り、記者会見で「無償化」法案の問題点を指摘しました。