経営懇では、新制度施行にあたり、児童福祉法24条1項にもとづき保育所経営を貫くことをよびかける声明を発表しました。全国の私立認可保育所にむけて、順次、郵送等で届ける予定です。

つくられる認定こども園への移行ムード　

　この間、子ども・子育て支援関連三法が成立する過程で、自民・公明・民主の三党の合意により、認定こども園への移行は義務付けないと確認したにもかかわらず、移行を促すような雰囲気がつくられています。公立施設の認定こども園化をうちだし移行が当然であるかのような空気がつくられている自治体もあれば、裏付けもないまま認定こども園へ移行した方が経営的に有利であるかのような宣伝がされたりもしました。「今、移行しなければ、乗り遅れる！」、と危機感をあおるような雰囲気が形成されている地域もありますが、そのような規定は見当たりません。　
　また、政府は、全国の保育関係者の運動により残った児童福祉法24条1項をあえて無視し、行政説明や資料等でもなるべくふれず、形骸化させようとしています。

声明発表、リーフレットを全国の私立認可保育所へ～つくられた移行ムードに一石を投じ、全国で論議をまきおこしたい！

　そこで、そういったムードに流されず冷静に判断することを呼びかけるとともに、24条1項の形骸化を許さず保育所経営を貫いていこうと訴える、声明をだすこととしました。声明とあわせて、今現在わかっている情報をもとに、Q&A・比較表で保育所と認定こども園の資料を掲載し、リーフレットを作成しました。そして、このリーフレットを、全国の私立認可保育所に送って、冷静な判断と制度の概要把握、論議を呼びかけるものです。
　リーフレットだけで、私立保育所の経営に関わる方たちの不安や疑問に、こたえきれるものではありませんが、法人や園、園長会等で考えあう際の、ひとつの材料として活用していただければと思っています。リーフレットをきっかけに、全国各地いろいろな場所で、議論がまきおこっていくことを願っています。

リーフレットの入手方法について

1部20円でお送りします（10部以上、送料こみ）。下記の連絡先まで、ご連絡ください。
ご自分で、印刷することもできます。
　リーフレットのPDFファイルはこちら＞＞＞経営懇・新制度リーフレット

連絡先
経営懇事務局
電話03－6265－3174　FAX03－6265?3184　メール：gsp10404@nifty.com