2024年度の人事院勧告が8月8日発表されました。

NHKの報道によれば、「国家公務員のなり手不足が課題となる中、民間企業との人材獲得競争に遅れをとらないように初任給の大幅な引き上げを求めて」いる、とのことです。

今回の改定では、初任給の引き上げ以外に、
・月給の引き上げ（若い世代に重点をおいて）
・ボーナス0.1か月分引き上げで4.6か月分に
・手当増額～子どもの扶養手当、通勤手当
・「地域手当」は、同じ都道府県内での格差解消のため、原則都道府県ごとに設定し直す
等が盛り込まれています。

資料等は下記をご参照ください。
人事院ＨＰ＞人事行政に関する政策＞人事院勧告＞令和6年人事院勧告
https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/r6/r6_top.html

今後、この人事院勧告を受けて、公定価格の改定があります（公定価格の人件費額は、国家公務員俸給表に基づき積算されているため）。