こども家庭庁発足後、従来の「子ども・子育て会議」は、こども家庭審議会内に設けられた「子ども・子育て支援等分科会」に引き継がれています。主に、子ども・子育て支援法の基本指針に関する事項、給付費や施設等の各種基準、公定価格に関する事項等について審議が行われています。

第5回会議が、2月19日に開催されました。国会に上程された、子ども・子育て支援法の一部改正案等の内容や、2024年度予算案等について審議されました。議事内容・資料は下記をご参照ください。

第5回 子ども・子育て支援等分科会｜こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_kosodate/YQvq3ixl/

処遇改善等加算の一本化、2025年度に実施か

現在、処遇改善等加算としてⅠ・Ⅱ・Ⅲがあり、それぞれ趣旨や対象者・要件・加算額等の算定方法等が異なっています。こうした複数の異なる加算制度や加算を取得するための手続きに対しては、施設や地方公共団体等から、制度が複雑でわかりにくく、事務作業も煩雑で、多大な事務負担が発生しているという指摘があることから、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けた検討を行なう方向で課題が示されました。

資料によれば、2025年度に一本化の方向とみられます。対象者や配分ルールの整理等、今後検討されるようですが、特に加算Ⅱがどうなるか、キャリアアップ研修の取り扱いなど、注視する必要があります。また、一本化により加算内容が言行を下回らないこと、さらなる処遇改善が必要であることも要望していく必要があります。